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自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置
するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習
制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、
海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立
を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟
（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内
には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 (11:10)
日本経済新聞
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