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民主党は、第２次世界大戦後にシベリアなどに抑留され、強制労働させられた人たちに対し、
２５万円から１５０万円の「特別給付金」を支払うことなどを盛り込んだ
特別措置法案を、今の国会に提出することになりました。
政府は、戦後、旧ソビエトのシベリアやモンゴルに抑留され、
強制労働させられた人たちに対し、去年４月から
「平和祈念事業特別基金」の一部を取り崩し、１０万円相当の旅行券などを
贈呈しています。これについて、民主党は「政府の対応は不十分で、
強制労働に対する対価を国が支払うべきだ」として、
日本に帰還した時期に応じて２５万円から１５０万円の「特別給付金」を
一時金として支払うことなどを盛り込んだ特別措置法案をまとめました。
民主党によりますと、この特別措置により、およそ３００億円が必要だということで、
財源は、同じように「平和祈念事業特別基金」を取り崩して充てるとしています。
民主党は、共産・社民両党に協力を呼びかけたうえで、
この法案を、近く、野党が多数を占める参議院に提出することにしています。
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