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中国の胡錦濤国家主席来日を明日に控え、毎日新聞が１、２日の両日に実施した
全国世論調査（電話）で、日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ
「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が５１％で最も多い結果となった。
「今より友好的に臨むべきだ」は２６％、「今のままでよい」は１７％。無回答は６％だった。
中国政府は４日、チベット問題でダライ・ラマ１４世側と非公式の対話を始めたが、
「内政問題であって人権問題ではない」との立場は依然変えていない。
ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の見解が食い違っている。
関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと受けとられていることが影響しているとみられる。
こうした世論を踏まえ、福田首相が７日の首脳会談にどう臨むか注目される。
対中姿勢に関しては、福田内閣を支持する人でも「厳しく」が５３％で、
「友好的に」の２６％や「今のまま」の１７％を大きく引き離した。
支持政党別では、「厳しく」としたのが自民支持層で４８％、民主支持層で５２％だったのに対し、
公明支持層では３６％。
反対に「友好的に」としたのは自民支持層２７％、民主支持層２９％に対し、
公明支持層は３８％で上回った。
年齢別では「厳しく」が２０代は３７％なのに対し、３０代は５０％、
４０、５０代はいずれも５４％、６０代は５８％だった。
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