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介護福祉士を養成する全国の4年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが
相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。
回答のあった大学の8割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が
50%を下回っていた。
各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。
養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。
介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約64万人いる。
介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の
大学は全国で約150校にのぼる。調査は4年制・短期大学計80校を対象とし、うち51校が回答。
51校の同課程入学者は2005年春の3273人をピークに3年連続で減少し、今春は05年より
30%少ない2266人。42校で定員割れが生じ、25校で定員充足率が50%以下となった。
九州のある大学では定員40人に対し入学者はわずか4人で、近畿の短大も定員50人に
入学者は7人。今春の定員充足率が7割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。
各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」「コムスン問題で業界イメージが
悪化した」とし、奨学金を受けた学生が「介護職の賃金では返還できない」という理由で
一般企業に就職した大学もあった。日本福祉大(愛知県)の担当者は「高校の進路指導の
選択肢から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。
危機感を抱く4年制大学は年内にも、「介護福祉士養成大学連絡協議会(仮称)」を発足させるが、
厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。
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