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■パチンコ、３０兆円の闇（福岡県弁護士会ＨＰより）
パチンコ業界の売上は３０兆円。これは、自動車産業４１兆円、医療関係３１兆円に匹敵
する規模です。中央競馬３兆円、競輪１兆円、競艇１兆円、宝くじ１兆円、ゲームセンタ
ー６千億円、テレビゲーム・ゲームソフト５千億円です。３０兆円の売上は、全国で１万
６千店です。パチンコ店ひとつで年間２０億円の売上。従業員総数は３３万人。関連業種
を含めると４０万人。アメリカのカジノ産業の従業員は３６万人なので、ほとんど同じ。
アメリカのカジノにおいてスロットマシーンで遊ぶ客は平均７千円つかうのに対し、日本
のパチスロは平均１万３千円。１９９５年には、年２９００万人がパチンコして遊んだ。
それが２００３年には１２００万も減って１７４０万人になった。だけど売り上げは３０
兆円のまま。ということは１人あたりの投資金額が増えて、射幸性が高くなっている。パ
チンコ店の業界ナンバー１、２位の店の売り上げは１兆円前後。換金の仕組みは、法的に
あいまいであり、警察のさじ加減ひとつなので、警察はいいようにパチンコ店を扱える。
パチンコ店をつくるのに１０億円はかかる。でも、銀行が借りてくれと列をなすほど。とい
っても、パチンコ店が過当競争に入っているのも事実。警察官は、生活安全課に行きたがる。
警察署長は異動するたびに５００万円ほどの餞別が入ってくる。３回動くと家が建つ、と言
われているほど。警察はパチンコに関するかぎり、上から下まで握っている。パチンコ店は
警察のいい子にならなければ、営業停止だって喰らいかねない。警察ＯＢはパチンコ業界に
再就職する。警察ＯＢは一県あたり１０００人もパチンコ業界に再就職している。業界の序列
では、一番に警察が偉く、次にパチンコ台のメーカーが偉い。その下がパチンコ店。パチンコ
店は小作人、パチンコ台メーカーが地主。そして、その上に悪代官の警察がいる。パチンコ台
は、遠隔操作されている。ファンは、パチンコで遊んでいるつもりでも、実は業界にいいよう
にもてあそばれている。（以下略）
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