08/05/02 19:52:41 9P4h5BCa0
>>383>>401
平たく言えば・・
外国人地方参政権だから地方自治体の選挙には参加するが日本国籍ではないので公職には就けない。
ちなみにどの自治体でも外国人は多くても約1～3％程度。（極々少数の特定集中地域はご愁傷様ですｗ）
これを多いと考えるか少ないと考えるかは個々に任せる。
一方、国籍取得条件緩和、及び付与の場合公職、つまり本人の努力次第で
日本国首相や各議員、知事、警視総監やら最高裁判所判事にまで成れてしまうって事。
もちろん選挙は国政までフル参戦となります。