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★９８年から改善せず 県内Ｙナンバー、車庫証明４台のみ
・２００８年１月から３月の間に、県内で登録された在沖米軍人や、その家族の私有車両
（Ｙナンバー車）３０３９台のうち、車庫証明書が添付されたのはわずか４台だったことが
国土交通省の資料で分かった。そのほかの車両は、車庫証明書の必要ない基地内で
登録されている。
防衛省によると、県内で基地外に住む米軍関係者は１万３１９人（０７年３月末現在）。
基地外に居住し、車を所有しているにもかかわらず、基地内に登録することで国内法の
手続きを逃れている可能性がある。Ｙナンバー車の登録状況の資料は、井上哲士
参院議員（共産）の要求に対し、国交省が提出した。
政府はＹナンバー車の車庫証明免除が問題化した１９９８年、車庫証明なしでの登録を
認めない通達を全国の関係機関に出した。日米両政府は２００４年の日米合同委員会で、
「基地外」に車庫を持つ車両に限って車庫証明書の取得を義務付けることに合意。
「基地内」の車両についても早期解決を目指していたが、現在まで合意に至っていない。
国交省の資料によると、沖縄総合事務局陸運事務所に１―３月に登録された基地内外の車両数は、１０４０件（１月）、９１２件（２月）、１０８７件（３月）。このうち基地外で登録された件数（車庫証明書が添付された件数）は２件（１月）、１件（２月）、１件（３月）。
■「強烈に不公平」 仲井真知事が不快感
米軍関係者の私有車（Ｙナンバー車）の登録で求められている車庫証明書提出が徹底
されていない実態について、仲井真弘多知事は２日、定例記者会見で「（実態を）われわれも
調べてみたい。合同委員会で決めても、あまり実行されないような決め方をしているのか
フォロー（追跡調査）したい。強烈に不公平感は募る」と述べ、不快感を示した。
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