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★低所得世帯に無利子融資 中高生の塾代サポート 都が全国初 ■格差対策「チャンス与える」
・東京都は今年８月以降、低所得世帯を対象に、高校や大学受験を控えた生徒の
塾代を無利子で融資する全国初の制度を始める。都内では、中高生らの約８割が
塾に通っている。この現状を受けて都は、親の経済力によって学力が左右されるのを
防ぐ格差対策として、全国初の試みを実行することを決めた。
文部科学省の平成１８年度「子どもの学習費調査」によると、学習費総額は、
年収１２００万円以上の世帯では公立中学校６５万９０００円、公立高校６６万８０００円。
これに対し年収４００万円未満の世帯の場合は公立中３６万８０００円、公立高
４３万４０００円で、いずれも高所得世帯の約半分となり、年収による教育格差が
顕著となっている。
こうした現状を踏まえ、都は「両親の経済力に関係なく、教育を受けるチャンスが
与えられる仕組みにしたい」と、低所得世帯への無利子融資制度の実施を決定した。
無利子融資制度の対象となるのは、年間課税所得が６０万円以下の世帯のうち、
中学３年生、高校３年生の生徒を抱える低所得世帯。具体的には、３人家族の場合は
親の年収が３２０万円以下、４人家族は３８０万円以下。中学３年生２６００人、高校３年生
２９００人が該当する。
融資額は、中学３年生は年間１５万円、高校３年生は年間２０万円。大学や専門学校の
受験料も３校程度を上限に貸し付け、合格した場合は受験料返済の免除も検討している。
都によると、無利子融資制度にかかわる今年度予算は５億５０００万円で、中学３年生
１６００人、高校３年生９００人分の融資が可能だという。
無利子融資制度について石原慎太郎知事は「（公教育を担う）教育委員会は微妙だろう」
としながらも、「今の学校では正当な教養を得にくくなっているから塾がはやっている。
向学心のある子供に費用はかかる。都の財政に余裕がある限り（支援は）あってしかる
べきだ」と話している。
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