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地方分権改革、各府省から「ゼロ」「先送り」の回答
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、
６月上旬までに福田首相に行う第１次勧告に盛り込む改革方針について、
各府省からはゼロ回答や先送り回答が続いている。
分権委の方針を受け入れたのは環境省のみで、１日も国交省が
道路、河川の権限移譲について先送り方針を示した。
関係者からは、「福田政権の支持率が低迷しているため、
各府省は、首相の指導力不足を見越して様子見を決め込んでいる」
との指摘も出ている。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成20年05月01日