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【北米総局】
米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は４月３０日、
中国と台湾が武力衝突した１９５８年の第２次台湾海峡危機の際、
米空軍が中国への核爆弾投下を検討していたことを示す公文書を公表した。
アイゼンハワー大統領（当時）は投下を認めず、
初期段階では通常爆弾での攻撃を指示したという。
公文書は当時の米空軍戦史担当者による報告書。大学が情報公開法に基づき、入手した。
文書によって、米側の具体的な核計画が明らかになった。
公文書によると、米軍は台湾海峡危機の戦況を憂慮。
危機が高まった場合には、米空軍が広島型原爆と同規模の爆発力である
１０～１５キロトンの原爆を福建省アモイ一帯に投下する計画を策定した。
しかし、米政権は核爆弾を実際に投下した場合、
放射性降下物の拡散や中国以外にも台湾の住民に死傷者が出る可能性、
核戦争に発展する恐れなどを懸念。計画を見送った。
【ことば】５８年の台湾海峡危機
中台間の海峡で起きた緊張状態。
中国人民解放軍が５８年８月、台湾の軍事拠点だった金門島を砲撃して始まった。
台湾は金門島の対岸にある中国福建省アモイを攻撃。
台湾支持を表明した米国は９月、金門島への物資補給を実施し、
中国の海上封鎖は失敗した。
５４～５５年、９６年にも同様に「台湾海峡危機」と呼ばれる事態が発生している。
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