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（>>1のつづき）
日本経団連も今夏にまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の５％引き上げ」を明記
することで検討に入った。経団連の御手洗冨士夫会長は政府の経済財政諮問会議の民間議員だ。
福田首相が絶大な信頼を寄せる財務省は今年１月、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリー
バランス）黒字化に向けた独自試算を自民党に提出した。
試算によると、高齢化に伴う財政支出の増大などで、１１年度には一般会計で基礎的財政収支が
５．６兆－７．８兆円の赤字になると予測。増税なしには同年度の黒字化達成は困難との見通しを
示している。
財務省試算を受け、福田首相は直後の施政方針演説で、「財政健全化への努力を継続して、
歳出・歳入一体改革を徹底して進め、１１年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に
達成する」と語った。
福田首相が舵を切り始めた「大増税路線」は、これまでの日銀人事や道路特定財源の一般財源化
などと同様、財務省による入れ知恵の可能性が高い。ガソリン代、食料品や光熱費が高騰する中、
年金問題や道路特定財源問題で明らかになった行政組織の不正やムダ遣いなどにメスを入れず、
さらに国民をいじめるつもりなのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「首相は国民の代表ではなく、完全に『省庁の代弁者』に
なっている。ひどすぎる」といい、こう直言する。
「ガソリン税などの暫定税率維持は国交省の代弁で、後期高齢者医療制度は厚労省の代弁、
消費税率アップは財務省の代弁。年金問題や道路特定財源問題などで明らかになったのは、
各省庁が『自分たちの財布（＝利権）』を潤すため、やりたい放題を続けていたこと。本来、政治家は
官僚の暴走をチェックする立場だが、福田首相は代弁者となっている」
「財務省は消費税率アップの理由として『社会保障費の増大のため』を上げるが、では高齢者に
負担を強いる後期高齢者医療制度をどうして導入したのか。整合性が取れない。各省庁が好き
勝手に動く官僚天国を放置したら国が滅びる。こうなれば国民が選挙で民意を示すしかない。
官僚に立ち向かえない政治家を選んではダメです」（以上、一部略）