08/05/01 21:15:56 0
・福田首相が「大増税路線」に舵を切り始めた。国民の6割前後の反対を無視して
ガソリン増税に踏み切っただけでなく、30日の会見で消費税率アップを視野に入れた
「税制抜本改革」を持ち出したのだ。推定される税率は10%。
「国民一人ひとりが家計のやりくりに苦労している中、再び負担をお願いすることは苦しい
判断だった。私は道路特定財源の09年度からの一般財源化を約束した。道路財源を
生活者の目線で使い方を見直す。道路財源を『生活者財源』へと改革していく。骨太方針で
具体的な姿を提示し、例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」
福田首相は30日夜、租税特別措置法改正案を衆院で再可決させた後、会見に臨みこう語った。
ガソリン増税に踏み切る見返りともいえる道路財源の一般財源化について、福田首相は
「生活者の目線」とアピールしたが、巧妙なワナが仕掛けられている。
「税制抜本改革」には、消費税が含まれており、自然に「消費税率アップ」が論点として
浮上してくるからだ。
福田首相は先月の参院予算委員会で、社民党の近藤議員と次のようなやり取りをしている。
近藤氏 「福田首相は3月27日の会見で、『暫定税率の扱いは今年の税制改正のときに行う』と
いわれたが、それは消費税増税とセットでなければ(暫定)税率の引き下げはあり得ないということか」
首相 「税制抜本改革ですから、いろいろな要素が入ってくる」
近藤氏 「はぐらかさないでいただきたい」
首相 「(消費税を)増やすかどうかという議論も当然その中に入ってくると思う」
永田町では、すでに現行の倍にあたる10%への引き上げが有力視されている。
自民党税制調査会小委員長で、福田首相の相談役的存在の与謝野前官房長官は先頃、
出版した『堂々たる政治』で、「財政再建をするためには消費税率を10%に引き上げるところ
までは、国民は耐えていただかなければならないことになる」と記している。(>>2-10につづく)
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※画像:福田首相。庶民を苦しめて笑っている場合か=30日
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