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★新婚・子育て世帯に家賃補助…大阪府ＰＴ案 月２万円 商店街周辺、活性化も図る
・大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、商店街周辺に新たに
入居する新婚・子育て世帯を対象に、今年度から月額家賃２万円を最長で３年間補助する
制度案をまとめた。「子どもが笑う」をスローガンに掲げる橋下知事の子育て支援策で、
国土交通省によると、都道府県による直接家賃補助は全国で例がないという。
大阪、堺両市を除く地域の「商店街から徒歩１０分圏内（約８００メートル以内）」の民間
住宅に新規入居する世帯で、▽結婚後１年以内で夫婦がともに５０歳未満▽子どもが
小学校卒業前、のいずれかが条件。公営住宅の入居基準に準じ、月額所得
２１万４０００円以下の世帯を対象とする。
ＰＴは、初年度は約２０００世帯に約５億円の補助を想定。府は今年度に１１００億円の
収支改善を目指しており、補助総額は流動的だが、住宅まちづくり部は「新婚・子育て
世帯の定住を図ることで、商店街の活性化にもつなげたい」としている。
同省によると、大阪市が新婚世帯に月額最大２万円を補助するなど市区町村による
家賃補助はあるという。橋下知事は２月の就任以降、財政再建を最優先に進めており、
家賃補助制度が創設されれば、公約の実現第１号となる。
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