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「厚生年金の計算？ 私にもできません」。社会保険庁職員に計算方
法を聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
会社員の厚生年金は、定額の基礎年金部分（１階）と報酬比例部分
（２階）からなる。 国民年金は収入の多寡にかかわらず、４０年加入
で満額約７９万円で、計算も単純。厚生年金も１階は国民年金とほぼ
同じだが、２階部分が収入や勤務時期などで変わり、分かりにくい。
見込み額を表にした。勤続３０年で平均標準報酬月額（平均月給に
ほぼ相当）が３０万円の場合、２階部分は約８２万円。１階は約５９万
円なので、年約１４１万円を受給できることが分かる。
２階部分は１９４６年４月２日以降生まれの場合、「過去の給与の平
均（平均標準報酬月額）×７・５÷１０００×加入月数×１・０３１×０・９８５」
－－で計算する。７・５は支給率、１・０３１と０・９８５は物価変動を加
味する値。ボーナスにも給与と同じ保険料率が導入された０３年度
以降分は、別の計算式も必要になり、複雑だ。
さらに物価変動を受け、標準報酬を現在の賃金水準に置き換える乗
数も生年月日や勤務時期により約５００通りもある。
手計算は至難。社保庁職員もパソコンを使う。だが「厚生年金のように、
義務（保険料）と権利（年金受給）の関係が分かりにくいのが年金不
信の最大の原因」との指摘もある。
計算式ではまた、４６年４月２日以後に生まれた人で７・５の支給率が、
たとえば２７年４月１日以前では１０・０と、約１・３倍の差がある。世代
間格差という問題も浮かび上がる。
受給額の目安は社会保険庁の「自分で出来る年金額簡易試算」（URLﾘﾝｸ(www.sia.go.jp) )
で分かる。
（以下略）URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)