08/05/01 11:55:08 0
・福田総理大臣は、税制関連法が成立したのを受けて記者会見し、５月１日からガソリン税
などの暫定税率を復活させることについて、このまま国や地方の歳入欠陥が続くと教育や
福祉などの住民サービスに支障が出てしまうとして理解を求めました。
「参議院に税制関連法案が送られてから２か月がたったが、賛否を決することもなく、
法案の修正の表明もなく本日を迎えたのは、まことに残念だ。ガソリン税などの暫定税率が
切れて、この１か月間で１８００億円もの歳入が失われたが、この状態が続けば、毎日
６０億円もの歳入が国・地方の財政から失われることになる」と述べました。
そのうえで「歳入不足への不安から、全国で５０００か所を超える道路整備事業が凍結され、
教育や福祉などの住民サービスにまで支障が生じ、悪影響を懸念する声が上がっている。
ガソリン価格の値上げに反対が多いのは十分承知しているが、一方で社会福祉の充実を
求める切実な声もあるなかで、歳入不足を放置していいのか。国全体の財政を預かる
わたしとしては、無責任な状況を解消することが必要だと判断した」と述べ、５月１日から
ガソリン税などの暫定税率を復活させることに理解を求めました。
また、福田総理大臣は、野党側が衆議院の解散・総選挙を求めていることについて「今は
その時期ではない。解散は考えていない」と強調しました。さらに「わたしは道路特定財源
制度を廃止して２１年度から一般財源化することを約束した。社会保障や環境対策の充実を
求める国民の声に応えていくためには、道路整備のコストを徹底的に削減し、それによって
生み出された財源を一般財源として積極的に活用していかなければならない」と述べました。
一方、福田総理大臣は、後期高齢者医療制度について「６月には２回目となる年金からの
保険料の天引きが行われるが、それまでに今回の制度の運用でどのような問題が生じて
いるのか、集中的に点検する。そこで浮き彫りになった問題点には、きめ細かな手当てを
講じたい。財源は道路整備などの行政のムダを排除するなかでねん出する」と述べました。（一部略）
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