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政府は２９日、１９９２年から停止していたアフリカ北東部スーダンへの２国間援助を本格的に再開
する方針を固めた。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、内戦の傷跡が残る同国
への支援を再開することで、福田康夫首相が唱える「平和協力国家」としての取り組みをアピール
する狙いがある。
スーダンでは、８３年から２０年以上にわたって内戦が続いた。日本政府は、同国の人権侵害状況を
踏まえ、人道援助などを除いて２国間援助を停止していた。
援助再開は、中山泰秀外務政務官が５月５日からオスロで開かれるスーダン支援国会合で表明する。
地域開発や教育関連プロジェクトなどを対象に、２００８年から４年間で約２億ドルとする方針。大半は
国連開発計画（ＵＮＤＰ）などを通じて拠出するが、一部は２国間の無償援助とする。
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