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暫定税率を復活させる税制関連法案の再可決を受け、読売新聞社は３０日、都道府県の知事に緊急アンケートを行った。
暫定税率復活について、海外出張などで回答できなかった３人を除く４４知事のうち、４２人が評価の姿勢を示した。
ただ、暫定税率の失効期間に生じた歳入欠陥に対する国の補てん策が不透明なことなどから、
道路事業を凍結した３６道府県のうち、一部でも解除する方針を決めたのは、
北海道、栃木、愛知、和歌山、大分など１６道府県にとどまった。
暫定税率復活を「評価できる」と答えたのは３１人で、
「ひと言でいえば、ひと安心」（橋下徹・大阪府知事）、
「地方財政への影響拡大は阻止された」（福田富一・栃木県知事）などとコメント。
「どちらかというと評価できる」は１１人だった。
政府・与党が衆院で再可決した手法についても、
「政府・与党として当然」（石原慎太郎・東京都知事）などとして、２５人が評価の姿勢を示した。
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