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国土交通省山口河川国道事務所が０６年度に発注した役務契約の半数以上は特命随意契約で、
契約額ベースでほぼ９割を国交省ＯＢが常勤役員を独占する社団法人・中国建設弘済会（広島市）が
占めていたことが分かった。
予算は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計などから支出されており、
特別会計の支出の総点検が求められている。
特命随意契約は、専門的な技術を持つ特定の業者を指定して交わす契約で、
予定価格の根拠となる資料を業者から提出してもらう場合も多く、契約額が高くなる傾向がある。
国土交通省の資料によると、同事務所の０６年度の役務契約３３件のうち１７件は特命随意契約で、
うち６件は中国建設弘済会。
特命随意契約の総額は２億５４００万円で、このうち弘済会が約２億２０００万円を占めていた。
弘済会は４月現在、役職員６７１人のうち国交省ＯＢが７４人で、７人の常勤役員と監事２人の全員が国交省ＯＢの天下り。
同事務所発注の河川やダムなどの巡視、特殊車両運行の申請窓口業務などを独占受注している。
政府は公益法人との随意契約を見直し、１月から民間参入が可能になるよう入札条件を緩和している。
しかし、結局今年も弘済会が同事務所の発注事業を受注している。
また、同事務所は０６年度、職員数１３３人ながら運転手１９人の派遣を受け、
東京都内の民間会社に約９０００万円を支払っていた。
派遣運転手による車両管理や電話交換、独身寮清掃業務は、同じ会社が指名競争入札で落札し総額約１億円で受注していた。
この会社の代表取締役会長も国交省ＯＢだった。
河川国道事務所など国交省の出先機関で、
運転手の派遣を受ける契約額５００万円以上の車両管理業務は０６年度で計１６７億円に上り、
道路特会などから予算が支出されている。
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