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・民主党若手が「ガソリン値下げ阻止」と書いたプラカードを手に続々と国会に集結した
３０日午前。国会横の憲政記念館では、中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策
研究会」が中国の人権状況を考えるシンポジウムを開いていた。
テンジン・テトン・チベット亡命政府元主席相「中国によるチベット弾圧は日増しに強まり、
ラサの火葬場には毎日のようにトラックでチベット人の遺体が運び込まれている」
チベット関係者らが次々に窮状を訴える中、突如どよめきが起きた。麻生太郎前幹事長が
姿を現したからだった。少し遅れて再びどよめいた。今度は安倍晋三前首相だった。
５月６日に中国の胡錦濤国家主席の来日を控えて、２人がそろい踏みでシンポジウムに
出席したことは、中国との融和路線を続ける福田康夫首相への強烈な牽制だといえる。
ガソリン値下げ騒動、衆院山口２区補選敗北、後期高齢者医療制度への批判、景気失速－。
政権を取り巻く環境が厳しさを増す中、首相が胡主席との会談でチベットや毒ギョーザ問題で
毅然とした姿勢を示さなければ逆風はさらに強まる。麻生氏らがそう読んでも不思議はない。
野党の攻勢に加え、与党の「福田離れ」も確実に進んでいる。３０日の歳入関連法案の
衆院再議決は民主党が欠席戦術を取ったため大きな混乱はなかったが、「混乱の序章に
すぎない」との見方が強い。
次に来る大きなヤマ場は５月１３日に予定される道路整備特措法案の衆院再議決だ。
揮発油税を１０年間道路特定財源と定めるこの法案は今年度の予算執行に欠かせないが、
首相が掲げる来年度からの道路特定財源の一般財源化方針と矛盾する。参院で法案修正が
困難なため首相は一般財源化方針を閣議決定し、国民の理解を得たい考えだが、民主党は
参院で首相の問責決議を可決し、政権を追い込む構えを見せる。（>>2-10につづく）
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