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全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが
読売新聞の調査でわかった。
２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。
滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が
４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。
今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で
滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、
神奈川県（４１２３万円）が続いた。
過去５年間の滞納額の傾向については、「かなり増加した」が１１道県、「やや増加した」が１２府県。
０３年度に滞納が１０件だった長野県は、０６年度には１７２件に膨らんでいた。
一方、「減った」と回答した自治体は七つ。滞納が始まった時期では、１９９７年度以降としたところが
２４道県と最も多かった。
滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が
低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。
ただ、滞納件数が５年間で４倍に増えた静岡県教委の担当者は「経済的な理由もあるが、保護者の
モラルの低下により滞納となるケースが増加している」と感想を寄せ、「クラブ活動費を払ったので、
授業料は支払えないと断られた」（長野県教委）など、身勝手な保護者の事例も確認された。
滞納対策として、「財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置」をとっているのは、北海道や福島、
広島など６道県。一方、宮城、千葉など１４道府県は「長期にわたって滞納が続いた場合に出席停止
または退学処分にする」と答えた。
滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。
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