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★暫定税率きょう再可決 ガソリン１リットル２５円分上げ
ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は
三十日午後の衆院本会議で、参院送付後六十日以内に採決されなかったことを受け、
憲法五九条に基づき「みなし否決」された後、与党の三分の二以上の賛成で再可決、
成立する。政府は同改正法成立を受け、施行を五月一日とする政令を閣議決定し、
ガソリン一リットル当たり二五・一円の暫定税率が一カ月ぶりに復活する。
ガソリン税は、元売りの出荷時に課税される「蔵出し税」。給油所が四月中に仕入れた
在庫には暫定税率が上乗せされないため、実際の値上がり時期は店舗によって異なる。
福田康夫首相は同改正法成立後に記者会見し、財政事情や道路整備の必要性を訴え、
暫定税率復活に理解を求める。これに対し、暫定税率復活に反対する民主党は、
福田首相問責決議案提出は当面見送る方針だが、再可決回避を目指し、河野洋平
衆院議長に三十日の本会議開催を取りやめるよう要請することなどを検討している。
同改正案は、ガソリンなどにかかる揮発油税や自動車重量税などの暫定税率を
二〇〇八年度から十年延長するほか、土地売買にかかる登録免許税の軽減措置や、
オフショア市場の預金利子への非課税措置など租税特別措置の改正を一括して
盛り込んでいる。
衆院本会議では、赤字国債を発行するための〇八年度公債発行特例法案や、
道路特定財源のうち地方税分（軽油引取税、自動車取得税）の暫定税率十年延長を含む
地方税法等改正案など三法案も、みなし否決を経て衆院再可決で成立する。
参院での与野党逆転による「ねじれ国会」での再可決は、一月の新テロ対策特別措置法
（給油新法）に続いて二回目。みなし否決後の衆院再可決は、一九五二年の国立病院
特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、五十六年ぶり二例目。（>>2-5につづく）
ソース：東京新聞（2008年4月30日 07時37分）
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