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2008年4月28日、中国政府がダライ・ラマの代理人と協議すると新華社が発表したことに対し、
ネット掲示板では「ダライ・ラマと交渉したやつは売国奴だ」などと批判の声が上がっている。
中国時報が伝えた。
3月14日のチベット暴動以来、中国政府とダライ・ラマ14世のチベット亡命政権は
激しい批判合戦を繰り広げてきた。
しかし、交渉は五輪前に国際的イメージを回復したい中国と
チベットの回復に実利を得たい亡命政権の双方にとってメリットを持つもの。
両者はタイミングを計っていると見られていた。
しかしチベット暴動、さらには海外での聖火リレー混乱を通じて民族主義的感情が激化しており、
政府が対応を誤れば一気に政権批判へと傾く可能性もあるとみられる。
ネット掲示板には「ダライ・ラマと交渉したやつは売国奴だ」などの過激な書き込みも登場している。
また、27日には人民日報がコラムを発表、
「ダライ・ラマ一党はチベット独立と中国分裂の意図を放棄したことはない」
として、「独立の放棄」という交渉の大前提が確保されていないと評論した。
一部関係筋には中国政府内部でも意見の分裂が見られるとの観測がある。
対話が支持者の批判を招きかねないのはチベット亡命政権も同じで、
「中国政府の対話提案は海外からの批判をかわすためのポーズに過ぎない」
との批判も上がっている。
今後、中国政府とチベット亡命政権が対話を成功させるためには、
両者間の協議以外に支持者の同意を取り付ける難しいかじ取りが要求される。
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)