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生活保護の受給者は価格の安い後発医薬品の使用を基本とするよう、
厚生労働省が自治体に通知を出していたことが２８日、参院決算委員会の野党議員の質問で取り上げられ、
舛添要一厚生労働相は答弁で通知内容を見直す方針を表明した。
舛添氏は「通知は『生活保護の人は後発品にしなさい』と受け取れる役所的文章。
（後発品の使用促進は）国民全体と同じレベルでやるよう改めさせる」と述べた。
生活保護の医療扶助は原則全額が公費負担。
４月１日付の通知では「本人には後発品を選択するインセンティブ（動機づけ）が働きにくい」として、
医学的な理由から先発品を医師が指定した場合を除き、後発品使用を受給者に指導するよう福祉事務所に求めていた。
さらに「正当な理由なく」先発品使用を継続した場合、生活保護の停止や打ち切りも検討するとしていた。
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