08/04/28 23:17:17 xuRRLaFP0
●自民の暫定税率維持の言い訳●
▼ガソリン税は諸外国に比べて安い
→10種の自動車関連税をまとめると日本は税負担が重い
▼ガソリン税が下がるとデコボコ道の補修や必要な道路が作れない
→元の税率に戻るだけで道路整備財源は半分(6.5兆円)も残る
▼ガソリン税が下がるとガソリン消費が増え環境問題になる
→だからガソリン税で環境を悪化させる道路作るというのが矛盾する
▼ガソリン税が下がると福祉や教育等のサービスが低下する
→ガソリン税は道路特定財源で道路にしか使っていない筈である
▼ガソリン税が下がると道路財源が足りず地方自治体の多くが破綻する
→無駄な新規道路を作る為の土建屋と議員の利権を守る必要はない
◎暫定税率についてまとめてみました
1.ガソリンは販売価格の上下動に関わらず生活必需品として「消費量は変わらない」
2.開かずの踏切解消や歩道の段差解消に使われる特定財源は「6%」に過ぎない
3.特定財源全体に占める本来の道路建設費は「半分」に過ぎない
4.暫定税率は開始時1974年の一般道舗装率40％以下と言う事から期限付きで
始まったもので97％に跳ね上がった現在まで税率を維持するのはおかしい.
5.ガソリン暫定税率には軽油と灯油が含まれており、廃止されれば灯油も値下がりします
当然軽油も値下がりするので運送費も値下がりします.
●現状通りとしても半分位に圧縮できる特定財源を更に道路建設推進に使うのが暫定税率維持の狙い
●暫定税率に軽油と灯油も含まれていて
●庶民への還元を阻止しようと謀る、旨みにたかる国と地方の抵抗勢力は途方もなく強力