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（略）Microsoft社は現在のところ、6月30日(米国時間)でXPの販売(小売店での販売およ
び、コンピューター・メーカーへのOEM版の提供)を終了することにしている。
もちろん、米Dell社をはじめとするいくつかのPCメーカーは、この期限が来てもXPの提
供を継続すると明言している。
しかし、Dell社が提示している条件を注意深く読めば、ユーザーたちがXPを強く求めて
いることをMicrosoft社が気付きそうもない理由が分かるだろう。
Microsoft社が提供しているのは「ダウングレード権」と呼ばれるもので、『Windows Vista
Business』または『Windows Vista Ultimate』のライセンスを購入した人が、『Windows XP
Professional』にダウングレードする権利だ。
ダウングレード権は、『XP image CD』の形で提供されるもので、通常のインストールCD
とは少し違うものだ。Dell社は工場で、このCDからXPをインストールしてくれる。聞こえ
はいいが、ユーザーはまずVistaの使用権を購入し、そこからダウングレードすることになる。
つまり、Microsoft社が販売状況を公表するときは、Vistaが売れたものとして計算される
ということだ。たとえDell社がMicrosoft社に、ダウングレードしたユーザーの数を報告した
としても、Microsoft社側は、Vistaがユーザーに受け入れられていることを示す販売実績
を示すだけでいい。
（略）
XPのファンたちは、XPの提供期間の延長を求めるオンライン署名を行なっており、現在、
約16万人分の署名が集まっている。
しかし、Microsoft社はすでに次のような反応を示している。「(署名については)認識して
いる。だが、何よりもまず耳を傾けるべきは、パートナー企業や顧客からの反応だ。彼ら
のニーズを満たすには何が理にかなっているかを知る必要がある」
要するに、期待するなということだ。
URLﾘﾝｸ(wiredvision.jp)