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経済のグローバル化が進み、新興国が台頭する中、人口減少社会を迎えたわが国の先行きを懸念する声は強い。
日本を“沈みゆく国”とさせないために、今こそ具体的な行動に踏み出したい。
日本が将来にわたって活力を維持するためには、未来を担う青年たちの活躍が欠かせない。
先日、公明党青年局が発表した「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」では、
環境対策や青年の社会参加、雇用対策などで数多くの意欲的な提案がなされている。
今年（２００８年）の７月７日から、日本を議長国として開催される「北海道洞爺湖サミット」では
地球環境問題が主要テーマの一つとなる。
ユースポリシーでは、サミットの初日に当たる７月７日を「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）と定め、
全世界でこの日を地球温暖化問題への理解を深める日とするよう提案、
併せて全国の家庭や職場で一斉に明かりを消すライトダウンキャンペーンも主張している。
また、ユースポリシーには、使用済み携帯電話などのリサイクルも盛り込まれている。
携帯電話には、金や銀といった貴金属のほか、希少金属（レアメタル）が多く使われている。
家電製品などに含まれる希少金属の全保有量では日本は世界有数の“資源国”とされており、
「都市鉱山」とも報道される使用済み携帯電話の適正な処理と回収は、急所を突いた取り組みだといえる。
このほか、青年の社会参加については、内閣に青年担当大臣・庁を設置することや
行政の意思決定に大きく影響を及ぼす審議会への青年の積極的な登用、１８歳選挙権の導入なども提唱している。
青年の積極的な政治参加は、民主主義社会の活性化に資する。
また、わが国の現状をみれば、世界に類例のない速さで少子高齢化が進み、
若者には一層の社会貢献を求めていかざるを得ない。
このほか、雇用対策では、非正規労働者の待遇改善に加え、未来の産業づくりとして、
マンガやアニメなど、世界の注目を集めるわが国のコンテンツ産業の国際競争力強化や知的財産権の保護などにも
取り組む方針を示している。
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