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米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏が4月24日に欧州で
行った記者会見での発言が発端となり、6月30日までとされているWindows XPの新規
ライセンスの販売終了期限の延長を同社が再考しているとの報道が相次いでいる。
しかし、MicrosoftのPR会社である米国Waggener Edstromの広報担当者は、現行の
計画に変更はないと報道を否定した。
同広報担当者は、Microsoftの声明を引用し、「Windows XPの販売終了期限に変更は
ない。Microsoftの顧客とパートナーのフィードバックに基づき、それが正しい行動であ
ると確信している」と述べた。
（略）
Waggenerの広報担当者によると、Microsoftは、一部の顧客が期日の延長を強く要求
したり、Infoworldが行った「Save XP」という嘆願書に16万人以上が署名したりしたこと
も承知しているという。だが、同社もパートナーと顧客に対し独自の調査を行い、「期
日は正しい」と考えているとしている。
（略）
米国Total PC Supportのオーナー、デービッド・ブックバインダー（David Bookbinder）
氏は、電子メール経由で、「Microsoftがフィードバックを得たと主張するユーザーの
種類と人数をぜひ正確に知りたいものだ」と述べた。「わたしの推測では、株主のフィー
ドバックである可能性が高い」（同氏）
Total PC Supportは、マサチューセッツ州東部とニューハンプシャー州南部のホーム
／小企業ユーザーにサービスを提供している。
Bookbinder氏は、「わたしは600以上の顧客にサービスを提供しているが、Windows
Vistaを称賛する者や、Windows XPの終了を望んでいる者は聞いたことがない」と語っ
ている。
URLﾘﾝｸ(www.computerworld.jp)
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