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２７日の衆院山口２区補選で共同通信社が実施した出口調査によると、争点となった
ガソリン税の暫定税率復活に「反対」が６５・８％だったのに対し、「賛成」は３４・２％にと
どまった。ダブルスコアに近い結果は、政府、与党が３０日に予定する税制改正法案
の衆院再可決に有権者の多くが「ノー」を突きつけた格好だ。
暫定税率廃止を訴える民主党の支持層のうち「反対」は８４・３％に上り、「賛成」の
１５・７％を大きく上回った。共産党支持層の８３・３％、社民党の６２・５％も「反対」だった。
暫定税率復活を主張する与党側でも、自民党支持層の「賛成」は５３・０％で、「反対」
の４７・０％をやや上回った程度。公明党支持層に至っては「反対」が６１・０％に上った。
「支持政党なし」と回答した無党派では「反対」が７６・１％、「賛成」は２３・９％だった。
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