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★自民が売国またやった！中国へ遺棄化学兵器の名目で1兆円！★
★シナへ血税を貢ぎながら,またまた税金を自民党へ還流か?★
★遺棄化学兵器の「闇」露呈PCI捜索★ 時事通信08/04/22高木桂一
東京地検特捜部は4/17に特別背任容疑で(パシフィックコンサルタンツインターナショナル:PCI)を捜索した.
これにより自民党が中国で進めている旧日本軍の「遺棄化学兵器処理事業」の闇の一端が浮き彫りになった.
この事業は日本国民の巨額の血税が注ぎ込まれている.いまこそ政府には事業全体の検証責任が問われる.
PCI摘発について町村官房長官は4/17の記者会見で「捜査中のことはコメントしない」と言葉を濁した.
この事業は決定まで終始,中国ペースで進められた.
中国は昭和62年6月のジュネーブ軍縮会議で遺棄化学兵器に関する遺棄国の責任に初めて言及した.
化学兵器禁止条約の審議過程では遺棄化学兵器に関する条項はなかったが
●「中国はいかに日本から資金を絞りとるかという戦略で条約に参加してきた●
戦略なき日本は中国の要求を丸のみにしてきただけだ」と軍縮会議に出席した政府関係者は振り返る.
シナは90/04に化学兵器問題解決を当時の自民党海部内閣に要請,
更にシナは92/04には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した.
これを受け日本は03/01に化学兵器禁止条約に署名
05/09自社連立政権の自民党河野洋平外相の時に批准.
日本は昭和20年8月,「完全な武装解除」を条件としたポツダム宣言を受諾,降伏した.
●敗戦によって満州を含む中国大陸の日本軍すべての武器や施設財産は●
●ソ連軍,中国軍に没収され,所有権は両軍に渡っていた●
●だが日本は旧日本軍の化学兵器を廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった●>>続き