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就労・就学など自宅以外の生活の場がない「ひきこもり」状態の若者の半数以上に不登校の経験があることが、
県のアンケートで分かった。県の対策検討会議は「不登校の子は卒業すると学校のケアが届かなくなるので
（ひきこもり防止のため）卒業前から保護者に相談場所を知らせる必要がある」と提言している。
県によると、ひきこもり問題を抱える家庭は全国で２６万世帯、県内では１万５５００世帯に達すると推計されている。
問題解決に向けて県は昨年、有識者の対策検討会議を設け、初めてのアンケートを実施した。
ひきこもりに悩む県内の６８１世帯に支援団体などを通じて協力を呼びかけ、
約３割にあたる２３３世帯の本人や家族から回答を得た。
ひきこもり状態の人の主な年齢層は２０～３０代。中学や高校などでの不登校経験者が１２２人にのぼり、
不登校・ひきこもり期間は「６カ月～１年」２２人、「１年～１年半」１７人などで「３年以上」も１５人いた。
約７割の１６１人に就労経験があり、うち４４人が３カ月未満で辞めていた。１４５人に医療機関への
通院経験があるが、保健所などの公的な相談サービスを利用したのは８２人にとどまった。
約９割の２０８人が家族と同居しており、親から毎月「１万円以下」もしくは「１万～３万円」の小遣いをもらう人が多い。
主にテレビやインターネットで一日を過ごすが、２０１人が書店やコンビニなど「外に出かけることがある」と答えた。
毎日新聞 2008年4月25日 地方版
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