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政府・与党はガソリン税の暫定税率を復活させるため、
来週３０日に法案を衆議院で再議決する方針を正式に明らかにしました。
「法案送付から６０日間過ぎても、参議院の結論が出せないようであれば、
粛々と３０日に歳入法案の再議決を行わざるを得ない」（自民党大島理森国対委員長）
与党側は２５日の参議院本会議で、
ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ税制関連法案をその場で採決するための動議を提出しましたが、
この動議は野党側の反対多数で否決されました。
これで、今月中に法案が参議院で採決される可能性は事実上不可能になり、
政府・与党側は「衆議院通過後６０日以上、採決が行われない場合は否決したと見なせる」という憲法の規定を適用して、
衆議院での再議決に踏み切る方針を正式に決めたものです。
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