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国土交通省が道路担当職員用の宿舎を民間から借り上げて職員に安く提供するため、
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から０７年度、約１億３千万円が支出されていたことが２５日、分かった。
民主党の村井宗明衆院議員の資料請求に同省が回答した。
資料によると、民間から道路担当職員用に借り上げた宿舎は全国で１４５戸。
家賃として１億５１１４万円がいったん、道路特会から支出された。
入居した職員から支払われる家賃は道路特会に戻されるが、１９７１万円にとどまり、
差額の１億３１４３万円が最終的に道路特会から支出された。
１戸あたりの平均では、民間に支払った家賃は月約８万７千円で、
これを職員に約１万１千円で提供していた計算になるという。
国交省道路局総務課は「支出には法令上の根拠があるのでご理解いただきたい」としている。
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