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中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」（李光哲会長）が、２６日に長野で行われる
聖火リレーに向けて２０００人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。
参加費２０００円で往復バス代＋軽食２回、Ｔシャツと小旗が含まれる、日帰りの“弾丸ツアー”。
ホームページで大々的に参加を募ってきたが、直前になって中止の危機に立たされている。
同会では、独自に「在日留学生長野五輪聖火リレー参加組織委員会」を結成、大学だけで７万人以上いる
中国人留学生や卒業生に、ホームページ上で、「（各地で行われている）聖火リレーが、中華民族の
空前の団結力を示している」などと参加を呼びかけてきた。２６日は早朝に都内に集合して、最大バス３０台で
長野に直行。コース沿道にズラリと並んで応援した後、東京へとんぼ返りする予定だ。
１人２０００円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのＴシャツを配布。
だが、２０００円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。
主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。
自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、
日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」（通称ＪＡＴＡ、東京・霞が関）だ。法務担当者が、こう解説する。
「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、
主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』（海外・国内可）か、都道府県知事の認可を得た
『第二種旅行業務』（国内のみ可）の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」
>>2以降に続く
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