08/04/24 22:11:10 0
阪神大震災で休止した火葬場は再開しないと聞いたのに－。
新居購入の際に誤った説明を受けたとして、兵庫県芦屋市の女性（８２）が、
不動産業「日住サービス」（大阪市）に約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は２４日、１審を上回る約１１００万円の支払いを命じた。
判決理由で大谷正治裁判長は「火葬場の操業の有無は契約締結の重要事項。
調査で正確な情報を入手し、説明すべきだった」と指摘。
「女性は操業再開で笑顔が消え、身体的にも弱っている。高齢で再度の転居は難しい」
として、評価の減少分などに加えて慰謝料３００万円も認めた。
１審大阪地裁は、慰謝料は認めず、５００万円の支払いを命じていた。
判決によると、女性は息子と同居しようと芦屋市内で家を探し、
同社は１９９５年に三条町の中古住宅を仲介。
近くに市の火葬場があったが、大震災後、操業を休止していた。
女性は７３００万円で購入し、入居。火葬場は２００５年に再開した。
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