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旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫのドキュメンタリー番組の
取材に協力した市民団体が、「当初の説明と違う番組内容に改編された」として、
ＮＨＫと番組製作会社に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が２４日、
最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）であり、結審した。判決期日は６月１２日に指定された。
結論変更に必要な弁論が開かれたことから、ＮＨＫなど３社に計２００万円の支払いを命じた
２審東京高裁判決が見直される可能性がある。
取材協力者が番組内容に持つ「期待」が法的保護に値する権利といえるかが大きな争点。
ＮＨＫは「番組への期待は、報道の自由を制限しうる重要な利益とはいえない」と主張し
２審判決の破棄を求めた。
一方、市民団体側は「ＮＨＫは国会議員の意図を忖度（そんたく）して番組を改編した。
報道の自由の保護を受けるに値しない」と反論した。
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