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中国の民族主義デモ「反日運動に飛び火も」 元米国大使
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【ワシントン＝山本秀也】フランスの次は、日本も標的になりかねない－。北京五輪の聖火リレーをめぐる
対外摩擦から、中国青年層の民族主義的な動きが先鋭化する中、天安門事件（１９８９年）当時の北京で
米国大使を務めたジェームズ・リリー氏は、産経新聞とのインタビューで、２６日に長野市内で行われる
リレーが強い抗議や妨害に遭遇すれば、反日デモなど日本への「報復」があり得ると警告した。
こうした行動のコントロールを誤った場合、批判の矛先が中国政府に向かう危険も同氏は指摘した。
情報工作と外交の両分野で長く米中関係にかかわったリリー氏は、中国国内の反仏デモや、米国内の
中国人留学生による民族主義的な行動の激しさを「文化大革命（６６～７６年）を思いだす」と憂慮。
こうした反応が「教育システムの所産だ」として、江沢民政権当時の９０年代半ばに始まった「愛国主義教育」の影響を指摘した。
欧米での激しい抗議を踏まえて、タイでの聖火リレーが親中国系の人垣に囲まれていたことを挙げ、
リリー氏は「中国の少数民族問題に敏感な東南アジアの感情を考えれば、タイが本当に満足していたとは思えない。
民族主義的な動きはホスト国の懸念を招くだけだ」として、中国側の対応に懸念を示した。
フランス資本の大型スーパーを狙ったデモなど、民族主義的な行動の行方については、「広がらないことを望むが、
五輪を控えた熱気を考えると、神のみぞ知るとしか言えない」と発言。長野での聖火リレーへの反応も、
日本側での抗議状況によっては、「報復を予想しておくべきだ」と語った。
聖火リレーへの抗議行動を招いたチベット問題について、リリー氏は、
（１）中国側は騒乱鎮圧を正当化する宣伝活動を強化する（２）ダライ・ラマとの対話に関して、
中国側は高位級代表との接触を視野に、対話の是非や実現の時期を検討している－との分析を示した。
>>2以降に続く