08/04/23 18:30:05 0
・政府の経済財政諮問会議は、２３日の会合で、少子高齢化対策として人材の活用を
促すため、１００万人のフリーターを正社員化したり、高齢者と女性であわせて
１２０万人の雇用を生み出したりすることを、今後３年間の目標とすることを決める
見通しです。
２３日の諮問会議では、若者や女性の活用について議論されます。このなかで
民間議員は、▽１００万人のフリーターを正社員化したり、▽女性と高齢者で
あわせて１２０万人の雇用を生み出すことを、今後３年間の目標とすべきだと
提案します。そのためには、若者などを対象にした実践的な職業訓練を行う制度を
拡大することや、高齢者が体力や意欲に応じて働きやすいように短時間の勤務制度
などを導入すること、それに仕事と子育ての両立を支援するため、保育サービスや
在宅勤務を充実させるなどといった施策を集中的に行うことが必要だとしています。
諮問会議では、この提案を了承する見通しで、政府は、経済財政運営の基本方針、
いわゆる「骨太の方針」に盛り込む考えです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)