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内閣支持率１９％に低下 暫定税率、上乗せ反対４８％ 全道世論調査
北海道新聞社は二十二日、全道世論調査（十八－二十一日実施）の結果をまとめた。
福田康夫内閣の支持率は１９％で、三月二十二－二十四日の前回調査から３ポイント下落し、
内閣発足以来、最低となった。不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。
日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、
七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。
暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。
福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、
発足から半年の三月には２２％に半減。さらに今回調査で２０％を割り込んだ。
全道世論調査で内閣支持率が２０％割れしたのは、二〇〇〇年六月の森喜朗内閣の１４％以来。
年代別では、後期高齢者医療制度対象者や対象となる直前の七十歳以上の支持が
前回調査から８ポイント落ち込み、２６％にとどまったのが特徴だ。
支持政党別では、自民党支持層の支持率が５３％と過半数に達したのに対し、
同じ与党の公明党支持層では３８％に低迷。民主党支持層では８％、支持政党なしの「無党派層」でも１０％にとどまった。
～長文につき、つづく～
北海道新聞 （04/23 07:20）
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