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－更正を前提とした少年法と、１８歳、１９歳に死刑が認められている制度に矛盾があるという
指摘もある。今後の少年事件に対する大きな影響もあると思うが受け止めは
「個々のいろいろな事件があり、それぞれの裁判所の判断があるわけですから、その１つ１つの
是非であるとかいうことは、政府の立場でコメントするのは適切ではないんだろうとこう思います」
－裁判員制度の導入が近づいているが、昨今の判決では国民世論を意識している判決が
増えていると思う。注目度の高い裁判が裁判員制度に与える影響はあるか
「さあ、それはちょっと一概には言えないと思います。確かに死刑判決が少し増えている傾向には
今ある。逆にそれだけ凶悪な犯罪が増えているということもあるのかもしれません。それに対する
抑止力としての死刑制度というのが、今、現実に存在をしているわけであります。確かに国連の
意見でしたかね。ちょっと正確には忘れましたけれども、それはそれであるんでしょうけれども、
日本は日本のシステムというものが現実あるんですから、私はその刑法にのっとって、個別の
事案ごとに判断をされるべき性格のものなんだろうと思います。裁判員制度ができたからと
いって、それが大きく変更があるという性格ではないと思います」
－今回の裁判では、ご家族の存在が大きくクローズアップされて、今後の司法のあり方に
ついて、被害者の人権という問題が強調されているが、被害者側のご家族の権利とか
人権についてはどのように考えるか
「むしろ、ややもすれば、加害者の人権ということがですね、弁護士さんたちから、それは弁護の
立場からすれば当然でしょうけれども、加害者のことが言われ、被害者のことがあまりにも配慮が
なかったといいましょうか、そういう面があったんだろうと思います。そういう意味で、やっぱり
被害者のこともよくよくやっぱり、これは判決でというよりは社会全体がですね、被害者の立場に
おかれた方々の気持ちなり、考え方なりというのは大切にするということは私は、バランス上ですね、
あってしかるべきだとは、個人的に思っております」 （一部略）
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