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(続き)
被告が少年であることは量刑にどう影響するか。最高裁の司法研修所が０５年、国民に
アンケートしたところ、約２５％が「刑を重くする要因」、約２５％が「刑を軽くする要因」
と答え、「どちらでもない」が約５０％だった。裁判官は９割以上が「軽くする要因」と答え、
その違いが浮き彫りになった。ただ、裁判員制度が始まると死刑判決が増えるかどうかは
別の問題で、裁判官の間でも意見は分かれる。
厳罰を求める世論に加えて、「被害者参加制度」も今年中に始まる。犯罪被害者や遺族が法廷で
検察官の隣に座り、被告や証人に直接問いただしたり、検察官とは別に「死刑を求めます」と独自に
厳しい求刑ができたりするようになる。このため、「死刑が増えるのでは」との見方がある一方で、
「やはり究極の刑を科すことには慎重になる市民が多いのでは」との意見も少なくない。
別のベテラン裁判官はこう話す。「『どんな場合なら死刑になる』と立法で定めるならともかく、
現行法では裁判員にとって分かりやすい基準をつくるのは難しい。結局は事件ごとに市民に真剣に
悩んでもらい、それが将来、新たな基準をつくっていくことになるのだろう」
死刑を執行する立場の法務省も世論を強く意識する。ある幹部は「裁判員制度の導入が決まったころは
かえって死刑判決が減るとの見方もあった。だが、最近の報道や世論を見ていると、どうも逆ではないか
とも思う」と話した。
■分かれる判断
今回の判決を専門家はどう受け止めたのか。
菊田幸一・明大名誉教授（犯罪学）は「永山基準が拡大されたかたちになり、影響は大きい」と話す。
永山基準は８３年に示された死刑適用の指標だ。（１）犯行の性質（２）犯行の態様（残虐性など）
（３）結果の重大性、特に被害者の数（４）遺族の被害感情（５）犯行時の年齢―などの９項目を
総合的に考慮してきた。
(続く)