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過去最大の６０００億円赤字 健保組合 高齢者医療拠出で
健康保険組合連合会（健保連）は２１日、大企業の会社員と扶養家族の計３０００万人が加入する
全国１５０２健保組合について、平成２０年度予算の赤字総額が前年度予算比３９２４億円増え、
過去最大の６３２２億円になるとの推計を発表した。医療制度改革に伴い高齢者医療制度への負担金が
増えたため。新制度が、高齢者だけではなく、サラリーマン世帯にも新たな負担を強いている実態が
浮き彫りになった。
２０年度から導入された新高齢者医療制度では、退職者が大量加入する国民健康保険や７５歳以上の
後期高齢者医療制度に財政支援するため、健保組合からの負担金を増やす仕組みを導入した。
６５～７４歳の前期高齢者向け負担金は４０００億円増え、後期高齢者分も含めた高齢者医療
全体では５０９４億円増の２兆８０００億円に上る。
この結果、１５０２組合のうち、赤字組合が全体の９割の１３３４組合になるとみられ、すでに
１４１組合が保険料率を引き上げた。健保連は「赤字分の穴埋めには平均０・８％の料率アップが
必要」としており、平均保険料率は政府管掌健康保険（政管健保）並みの８・２％程度になるとの
見通しを示した。
今回の推計には、健保組合による政管健保への国庫負担肩代わり分７５０億円は含まれていない。
肩代わりのための特例法案が国会で成立した場合、健保組合の赤字はさらに拡大する。
このため、健保連は「とても政管健保を支援できる状況でない」としている。
ＭＳＮ産経ニュース（2008.4.21 23:06）
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