08/04/21 22:09:31 0
税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。
しかし、こうした棲（す）み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。
これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が
生じることも考えられる。しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は
絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な
財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである。
「攻め」の改革のもう一つのポイントとして、課題となっている暫定税率分の使い道について
新しい提案があってしかるべきだ。これがないために、一般財源化を目指すせっかくの
首相指示が「受け身」なものと受け取られる。
例えば、地球環境問題を解決できる技術を有しているのは世界で日本だけであるとの認識に立って、
税率再引き上げ分で環境技術開発基金をつくってはどうか。これを核に、日本を世界の環境Ｒ＆Ｄ基地にすれば、
日本は世界に貢献しながら自らの経済を活性化することが可能になる。
海外からの日本経済批判の最大のポイントは、こうした当たり前の政策論議が政府から聞かれないことにある。
（終）