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１月のダボス会議でのスピーチでは、洞爺湖サミットに向けて温暖化ガス削減の数値目標設定を打ち出した。
環境省と経済産業省、産業界の対立が続いていたが、首相指示はこれに決着をつけた。２月には、
公務員制度改革に関連して、内閣府に人事庁を設けることを明確にした。霞が関とその影響を受けた
永田町の一部は、公務員改革に後ろ向きだ。これを押し切る形で、首相指示が出された。
制度設計の段階でまだまだ動きはあるだろうが、首相が人事庁構想を指示した意味は大きい。
そして３月には、平成２１年度に道路財源を一般財源化することを国民に向けて明言した。
年来の財政構造を大きく変えるものであり、財政健全化の観点からも重要な意味を持つ。
改革に向けリーダーシップを発揮しようとする姿勢自体は、前向きに評価されるべきである。
■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は２３・８％。
内閣発足時に比べて約３０ポイントの低下だ（産経新聞・ＦＮＮ合同調査）。首相がいくつかの指示を
出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという
最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。
日本経済は、不良債権というリアクティブ（受け身）の改革を終えていま、経済環境の変化に対応した
プロアクティブ（攻め）な改革を進める段階にある。最近の首相指示は、本来「攻め」の改革であるはずなのに、
その姿勢が「受け身」に映るのである。
こうしたなか、今年の骨太方針の議論が始まった。福田内閣としては初めての骨太方針であり、
このなかで、「攻め」の経済政策を示せるかどうかが問われる。そのためには、成長戦略の
抜本見直しがどうしても必要になる。経済財政諮問会議などでもそうした議論が始まっているが、
不思議なことに成長戦略の１丁目１番地の政策が全く議論されていない。法人税の引き下げである。
日本の法人税実効税率は、約４０％。これに対し欧米はおおむね３０％の水準、アジアは韓国２３％、
シンガポール１５％など著しく低い（Ｓ＆Ｐ社）。法人税を議論しないで、まともな成長戦略などありえない。
>>3以降に続く