08/04/21 08:56:25 0
■政局に勝つ政策を
何とも不思議な光景が出現している。世間では、誰もかれもが経済の悪化を懸念している。
現実に日本経済は、昨年の秋以降目に見えて勢いが低下してきた。そしてその背景として、
改革のモメンタム（勢い）低下を多くの人々が指摘している。政府の改革姿勢が低下しているからこそ、
世界の投資家は日本を見放し、ロンドン・エコノミストなどにも極端な日本批判が出されるようになった。
不思議なのは、こうした状況があるにもかかわらず、政府内で一向にまともな経済論議がなされていないことだ。
政策を行おうとしてもねじれ国会でなかなか進まない、政策より政局が優先される、といった嘆き節が聞こえてきそうだが、
それらはあくまで言い訳だ。しっかりとした経済政策論議がないからこそ政治が混乱し、これが政局論議をあおっている。
最大の課題は、各種の改革を積極的に展開して経済を成長させること、ないしはそうした「期待」を生み出すことである。
まさに、成長戦略の強化にほかならない。サブプライム問題をきっかけとして世界の成長力が低下し、
一方でインフレ圧力が高まっている。
こうしたスタグフレーション（物価上昇と不況が同時に起こる）下で求められるのは、供給側を強化し
成長力を高める政策なのである。しかし、経済財政諮問会議で議論されてきた成長戦略の前倒し
プログラムなどは、話題にすらならない。そもそも昨年とりまとめた成長戦略は、極めて内容が乏しい。
これを前倒しして実施しても、しょせん内容は乏しいままである。
そうしたなか、福田康夫首相の姿勢にはいくつかの変化が見られる。今年に入って福田首相は、
３つの大きな指示を出している。
産経新聞
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