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★禁煙条例―松沢知事、がんばれ
多くの人が利用する公共的施設の屋内は、すべて禁煙とする。
神奈川県が全国に先がけて、画期的な条例づくりに乗り出した。
先週発表された素案によると、対象施設は学校や病院、官公庁、公共交通機関から、
飲食店、ホテル、パチンコ店まで幅広い。違反した喫煙者や施設の管理者には罰則を
設ける。
県民に意見を求め、今年度中の成立をめざすという。たばこ業界などに反対の声も
根強いというが、ぜひ成立させて全国に範を示してほしい。
たばこは、吸う人だけでなく、周りの人の健康も損なう。条例の目的は、他人の煙を
吸い込んでしまう「受動喫煙」による被害を防ぐことだ。
受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こすほか、乳幼児の突然死
症候群の原因にもなる。ひいては、医療費もふくらむ。
こうした害については、科学的な根拠が薄いといわれた時期もあった。
しかし、日本学術会議が３月初めにまとめた要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」
によれば、世界保健機関（ＷＨＯ）や英米の専門機関が０４～０６年に発表した詳細な
報告書によって、論争に終止符が打たれた。
日本も批准したＷＨＯのたばこ規制枠組み条約とガイドラインに従うなら、日本政府は
１０年２月末までに、屋内施設の完全禁煙のための法整備をしなくてはならない。
ところが、厚生労働省の動きはきわめて鈍い。健康増進法では、受動喫煙対策が
「努力義務」にとどまっている。たばこ対策はこれまでも、たばこの業界や農家、政治家、
そして、たばこの税収を確保したい財務省の圧力に押されてきた。
（>>2以降に続きます）
朝日新聞社説 2008年04月20日（日曜日）付
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