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フランスを主な“標的”に中国各地で発生した抗議行動は、当局が事実上、
黙認した結果だといえる。国民の「愛国主義」が背景にあるためだ。
しかし、靖国神社参拝問題などを背景にした２００５年の反日デモのように
抗議行動が暴徒化すれば、北京五輪を前に国際社会の批判が強まるだけでは
ない。国民の不満は胡錦濤政権へ向けられかねない。「愛国主義」は
諸刃の剣といえ、当局も「愛国主義の理性化」を呼びかけ始めた。
武漢で発生した大規模な抗議行動を当局が許可したかどうか不明だ。
しかし、当局は積極的に阻止する措置は取ってはいない。北京の
フランス大使館に対する抗議行動では、大使館の前を周回した車両の
後ろにはパトカーがついていた。
こうした一連の対応からうかがわれるのは、「愛国主義」を掲げての
抗議行動を「弾圧」することは基本的にできない、という姿勢だ。
また、「国民の反フランス感情をガス抜きする」（消息筋）という側面も
あったとみられる。
(中略)
１９日の共産党機関紙「人民日報」など各紙は「空前の愛国主義主義の
熱情が起こっている」としたうえで、「感情は自然なものだが、理性的に
あるべきだ。愛国の感情を社会の安定、国家の発展、民族振興のために
注ぐことが『最大の愛国』だ」との評論を掲載した。抗議行動の熱を
冷まそうとしたものだ。
中国が「世界に大国としての団結と理性と知恵、抱擁と自信を見せる」（同紙）
ことができるのか、今後の抗議行動の行方と当局の対応が注目される。
*+*+ 産経ニュース 2008/04/19[**:**] +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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