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二〇〇七年の統一協会の霊感商法の被害相談は千二百五十二件、
被害総額は約四十億円にのぼることが明らかになりました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（山口広事務局長）が十八日、
大阪府吹田市で開いた全国集会で報告しました。同弁連所属の
弁護士や各地の消費センターに寄せられた相談を集計したものです。
霊感商法は、「あなた名義のものをなくさないと、先祖の因縁が切れずに家族が苦しむ」などと
脅し高額な物を買わせたり献金をさせたりする手口です。統一協会「教祖」の文鮮明は、
日本で集めた資金などをもとに韓国各地でリゾート地を買いあさっており、
その運営資金などのためにさらなる送金指示があいついでいるといいます。
報告した渡辺博弁護士は、「四十億円は氷山の一角です。いずれも統一協会の正体を隠して
一般市民から金をむしりとるあくどい手口。最近は短期間に高額の献金を次々とさせるなど、
さらに悪質化しています。啓発をうながして、被害者を出さないようにしていきたい」とのべました。
全国集会では、統一協会元信者や、大阪大学大学院の大和谷厚教授らが講演、報告しました。
しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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