08/04/18 23:03:15 qxCG+EzC0
オウム真理教に対する破壊活動防止法適用申請
>1995年（平成7年）3月20日、地下鉄サリン事件が発生した。村山は法務大臣前田勲男、
>国家公安委員会委員長野中広務、警察庁長官國松孝次、内閣官房長官五十嵐広三ら関係幹部に
>徹底捜査を指示、陣頭指揮を執る姿勢を見せ、事件捜査について「別件逮捕等あらゆる手段を用いて」
>と発言した。
>地下鉄サリン事件等一連の事件を起こしたオウム真理教に対し破壊活動防止法適用が検討され、
>公安調査庁が処分請求を行った。公安審査委員会は破壊活動防止法適用要件を満たさないと判断し、
>適用は見送られた。
>1952年に公布された破壊活動防止法は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、
>規制措置を定めた法律である。当初は日本共産党や日本赤軍など共産主義勢力の拡大を防止する
>目的もあったことから、社会党[11]はじめ55年体制下の野党各党は、従来法の適用に極めて
>慎重な立場をとっていた。 オウム真理教への破壊活動防止法適用には自民党の後藤田らからも
>異論が出るなど賛否両論が噴出したが、法務大臣の宮澤弘、国家公安委員長の野中と協議した村山は、
>公安調査庁の調査を尊重すると決断し、公安審査委員会への処分請求に道を拓いた。
> 地下鉄サリン事件の捜査に関し「別件逮捕等あらゆる手段を用いて」との発言が、
>人権派弁護士たちから大きな反発を受けるなど賛否両論となった。
＞ハイジャックへの特殊武装警察投入
＞SAPに対し突入を指示した後、村山は「もしも死者が出たら白装束で遺族の下にお詫びに行く覚悟だ」と発言し、野中は「その際は私も同行する」と発言した。
＞宗教法人法の改正と創価学会との対立
＞なお、村山は創価学会の政治活動に極めて批判的な政治家として知られている。
＞1996年1月の総理退任の際には、総理大臣官邸にて与党3党の幹部らに「三党の連立は守ってほしい。
＞それが自分の希望だ。この国を創価学会の支配下にあるような政党に任せることはできないからだ」[16]と語っている。
村山が敵に回しているのは、阪神大震災の被災者、共産党系基地外人権弁護士、共産系マスゴミ、
そして、創価学会。