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財務省は１８日、地方財政の健全度を測る「実質公債費比率」を
国に当てはめた場合、８０・４％に達し、国の管理下で財政再建を目指す
「財政再生団体」となるとの試算を、
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。
「実質公債費比率」は財政規模に対する借金の元利払い（公債費）の割合で、
数値が大きいほど財政状況が苦しいことを意味する。２００４～０６年度の
平均値でみると、長野県王滝村は４２・２％、
北海道夕張市３８・１％だった。この比率が１８％を超すと地方債の発行に
国などの許可が必要となり行政運営の自由度が低くなる。
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