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自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１７日、
国会内で会合を開き、中国政府に対して（１）チベットでの人権弾圧の即時停止
（２）メディアの自由な現地取材（３）ダライ・ラマ１４世との対話－を求める決議を採択した。
また、福田康夫首相に対して、５月に来日する中国の胡錦濤国家主席の首脳会談で、
ギョーザ中毒事件、東シナ海の石油ガス田問題などへの懸念や憂慮を正確に伝えることを要望。
「毅然（きぜん）たる姿勢で日中間の懸案打開に向け、中国の対応を求めるべきだ」とした。
決議では「中国政府は北京五輪の誘致に当たり人権状況の改善を世界に公約したが、
公約履行への誠意ある姿勢は見えず、人権状況は悪化の一途にある」と指摘。
加えて中国の軍事力増強についても「平和な社会の確立とは無縁であり、重大な憂慮の念を抱く」と批判した。
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